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主張: 日本、カジノ産業の夜明け

カジノ事業は解禁する方向で動いています。健全娯楽/税源/雇用の創出と確保、観光資源の活用策は時代の要請です。 消費税の値上策に代わる有効な施策であることに注目すべきでしょう。

ラスベガスやマカオに見る西欧型カジノは、従前より常識としてきた賭博場という認識では理解がおぼつかない程、 進化した社会システムを実現しています。この現実は我々、日本人の常識を超えているように思えますが、しかし 何故でしょうか。おそらく本音と建前という我々の思考方法からくるものでしょう。現代のギャンブリングは恥ずべき 行為でも事業でもありません。ごく普通の市民権を得た娯楽産業のひとつなのです。

カジノ産業の先進国では長い模索をへてカジノ事業を展開する方法を確立してきました。具体的にはカジノ産業を 社会システムとして受け入れるための法的基準、行政管理基準、コンプライアンスを前提としたゲーム機・ホール システムに対する評価・検定基準などが、民間主導型の組織運営に基づく規範として策定、明文化され、一般に公開 されています。関連する事業者はWebサイトでいつでも無償で参照できるのです。

他方、国内の大衆娯楽産業(パチスロ業界、アーケードゲーム業界等) は、ゲームコンテンツの独創性や先端技術の 活用などの面で独自の発展を遂げ、活発な市場を形成してきました。おそらくこの経済不況期も盛況を維持できる でしょう。

問題はカジノ時代が到来したときどうなるか、いま何をすべきかです。当然、娯楽産業の再編や事業転換を引き起こす のかなどをよく考える必要があります。

カジノ時代が始まろうとしているいま、国内の関連産業が生き残りさらなる発展をとげるには、カジノ産業については 後発国であること、また事業価値を確立しているカジノシステムがグローバル標準に基づいているという十分な現状認識と、 その基盤となっているテクノロジーをいち早く理解し、対応することが求められています。